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地球の子ども新聞137号(133号改訂版)

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「地球の子ども新聞」137号:定価600円(送料込み)
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*お申し込み・ご連絡は「地球の子ども新聞」まで
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by chikyunoko | 2017-03-11 17:16

地球の子ども新聞136号(133号改訂版)

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by chikyunoko | 2016-03-11 19:31

地球の子ども新聞135号(133号改訂版)

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e0247355_284985.jpg135号は133号の改訂版です。東電福島第一原発事故による日本全土の汚染マップに原発をはじめ核施設の稼働状況を地図に落とし込みました。前の133号を制作したときは大飯原発3、4号機が再稼働していました(2012年7月から)。今回の号では商業原発の全てが停止中。原発ゼロを記録する全土汚染マップになっています。

2013年9月2日に大飯原発3、4号機が定期点検のために停止してから、以来1年3か月455日間(11月末)、日本はニュークリア・フリーの日常を送り、停電などの問題も起きませんでした。

今年の重大ニュースは、まるごと1年間、ニュークリア・フリーだった事実をトップにあげるべきでしょう。しかし、この年末に出る予定の差し止め訴訟の判決次第ですが、九州電力は来年初めに川内原発を再稼働する予定ですし、関西電力は老朽原発・高浜原発1、2号機について原則40年の運転期間を延長する検討をしています。多くの方に全土汚染マップを貼り、原子力の平和利用のあやうさ、偽善性や不可能性をいま一度、根底から問いかけていただけたらと思います。

老朽原発の目安、運転40年というと、福島第一原発で最初に爆発した1号機も、あと十数日で40年をこえる運転の最中でした。もし、1号機の爆発をくい止めることができたら、複数原子炉が同時多発的にメルトダウンする世界初の連鎖事故は起きなかったと考えられています。

NHKスペシャル「メルトダウンー原子炉"冷却”の死角」で、1号機は40年の運転期間中、非常用復水器(イソコン:アイソレーションコンデンサー)の試験を一度もしていなかった事実が明らかになりました。オフィスビルやマンションの非常ベルでさえ、年に一度の定期点検で動作確認をしているのに、福島第一原発ではこの非常用設備の稼働試験を40年間、全くしてこなかったのです。事故原因の究明が進むほど唖然とする状況が明らかになっています。東電も原子力行政も原発が核兵器と同様のエネルギーを利用しているという根本認識を忘れた欠陥組織だったように感じます。過去40年間、だれも非常用設備の点検をしていない状況を問題視しなかったのでしょうか。事なかれ主義は大組織病といわれますが、構成員ひとりひとりが上層部へのおもねりと服従意識から本来あるべき職業意識と責任感を欠如した体質になっていたとしかいいようがありません。

その結果、福島第一原発では吉田所長を含め非常用復水器の稼働状態をだれ一人として把握できていませんでした。稼働点検を全くしてこなかったのですから、真っ当な事故対応などできるわけがありません。「今回はぶっつけ本番(の事故対応)がすべて失敗した」と、宮野廣教授(法政大学)は指摘し、二ノ方壽教授(東工大)は、もし非常用復水器が働いていれば「ほとんど放射性物質の放出はなかった」と断言しています。

しかし、非常用復水器は止まっていたのです。それでも1号機は冷却ができていると思い込み、最も重要な初動の事故対応に失敗し、1号機はメルトダウン。建屋最上階に水素が充満し爆発。放射線レベルが上がり、救援物資の搬送の妨げとなって、冷却ができていた2号機、3号機、4号機の事故対策も暗しょうにのりあげ、いままでに人類が経験したことのなかった複数原子炉の同時多発メルトダウンという連鎖事故になりました。そして、この汚染マップのように日本列島は全域で放射能に汚されたのです。

解説版でお話をうかがったロシア科学アカデミー評議員のヤブロコフ博士は、チェルノブイリ事故後25年目にして、ようやく健康被害のピークを超えたかもしれないと話していました。チェルノブイリの救援をした人々は「チェルノブイリ事故は終わらない」「終わっていない」と繰り返し、健康被害が急カーブで上昇するチェルノブイリの様相を警告してきました。これからフクシマも同様に終わりのみえない過程に入ってくるでしょう。これに対する備えは日本でまったくできていません。

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by chikyunoko | 2014-11-23 09:00

地球の子ども新聞134号(132号改訂版)

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134号は132号の改訂版です。東電福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との汚染地域の比較マップを新しくしました。

今回、東日本の汚染マップは英語版と同様、文部科学省の第5次航空機モニタリングと近畿地方の航空機モニタリングの測定結果をベースに、東日本のγ線線量率図を参考にして、年間0.5〜1ミリシーベルト(3万7000〜14万8000ベクレル/m2)の範囲も示しました。フクシマとチェルノブイリの汚染状況の比較がしやすくなっています。

チェルノブイリ基準は汚染区分であると同時に住民保護区分です。チェルノブイリでは、黄土色の年間1ミリシーベルト以上の汚染地域から避難・移住ができ、濃いピンクの年間0.5ミリシーベルト以上の地域でも妊産婦や子どもの場合、避難・移住を可能にしています。しかし、日本では年間20ミリシーベルト以上で避難、それ以下で帰還可能とされ、事業再開(宿泊原則禁止)が奨励されています。放射線による健康影響を考えると、ありえない状況です。

チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上は居住禁止ですが、それ以下なら居住できるかというと、決してそうではありません。日本でもレントゲン技師など放射線業務従事者の女性が妊娠中(妊娠と診断されたときから出産までの間)に、腹部表面の被曝は2ミリシーベルトが線量限度です。放射能の汚染が広がれば、レントゲンとは違って呼吸と食事からの内部被曝の影響も考慮する必要があります。それを考えれば、年間1ミリシーベルト以上から避難・移住できるチェルノブイリ基準の判断は妥当です。とくに妊産婦や子どもの場合はより注意をして年間0.5ミリシーベルト以上から避難・移住を可能にしています。この理由については、法令の年間1ミリシーベルト基準というのは原発が平常に動いているとき(計画的被曝状況)の基準だと、ロシア科学アカデミー評議員のヤブロコフ博士に伺いました。重要なのは事故が起きたときの基準ではないのです。事故が起き、放射能が放出・飛散した場合は、どんな核種で被曝したのかわからないので、より保守的な、厳しい放射線防護が求められるからです。

年間1ミリシーベルトという国際基準も原発や放射線機器を運用する側の自主基準です。放射線防護に安全基準という言葉はありません。科学者の共通認識として「どれだけ線量が低くてもその線量に応じたリスクが存在する」と考えるべきなので、線量限度という用語が生まれたのです。

*「地球の子ども新聞」134号:定価600円(送料込み)
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by chikyunoko | 2014-11-22 09:00

地球の子ども新聞132号:英語版

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 「日本人は海外への情報発信が不足している」と、よく海外のNGOの方などから指摘を受けます。今回の原発事故こそ、日本で何がおきているのかを海外の方にぜひ知っていただきたいと考えて制作しました。原発のシビア・アクシデントは「人類史上最悪の産業事故」(ヘレン・カルディコット博士)を招くという事実をぜひ広めてください。
 日本は福島第一の事故が収束できないのにかかわらず、トルコと原子力協定を結び原発を輸出しようとしています。前のめりの原発再稼働・原発輸出は、成長戦略でなく破壊戦略にしかすぎないことを現実から学ぶことが問われています。

*「地球の子ども新聞」132号英語版:定価600円(送料込み)
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by chikyunoko | 2013-05-06 09:00

地球の子ども新聞133号(解説版付き)

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e0247355_1281684.jpg「地球の子ども新聞」133号は「放射能汚染マップ入門シリーズ」の3回目です。入門シリーズの完結編として、日本列島の汚染マップをチェルノブイリ基準に基づく区分で作成しました。

 チェルノブイリでは汚染地を法的には年間1ミリシーベルト以上(実効線量)と定義していますが、実際には年間0.5ミリシーベルト以上で運用されています(放射能管理ゾーン)。これを考えにいれず、年間1ミリシーベルト以上で観ても、東電福島第1原発事故は日本列島の全土を汚染したことがわかります。北は北海道最北の宗谷地方にある枝幸(えさし)町から、南は沖縄県の石垣島(先島諸島)まで汚染地が散在しています。世界遺産の屋久島も年間1ミリシーベルトをこえる地域がみられます。

 さる2月26日、松戸市や柏市など千葉9市(注)の放射線担当の職員が原発事故子ども・被災者支援法の早期実施と支援対象地域の指定を復興庁に申し入れましたが、よくいわれるように千葉、茨城、栃木、群馬の関東や岩手と宮城の県境だけが福島県外の汚染地ではありません。年間1ミリシーベルトをこえる地域は全国各地に広がっているのです。
注)松戸市、柏市、佐倉市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市

 前号の解説版でチェルノブイリ基準について、矢ヶ崎博士(琉球大名誉教授)にご説明いただきましたが、日本では実効線量がチェルノブイリよりずっと低くなる計算法を用いているために、汚染が東日本に限定されるようにいわれるのです。しかし、チェルノブイリと同じ基準にすれば、日本列島の全土に汚染地が広がっていることがわかります。

 解説版では、昨年12月、脱原発世界会議2にメインスピーカーのひとりとして来日したアレクセイ・ヤブロコフ博士にチェルノブイリ基準とその放射能リスク管理について、うかがいました。博士はチェルノブイリ原発事故当時、ゴルバチョフ書記長の科学アドバイザーを務め、ソビエト連邦崩壊期には、政府から完全に独立したソ連最初の団体グリーンピース・ソ連を創設し、また欧州放射線リスク委員会(ECRR)の設立に参加しました。現在、ロシア科学アカデミーの評議員をされています。日本でヤブロコフ博士は、ようやくチェルノブイリ事故の被害について全容がつかめたという発言をされています。

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by chikyunoko | 2013-03-26 08:00

地球の子ども新聞132号(解説版付き)

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e0247355_554570.jpg「地球の子ども新聞」132号は、130号に続いて「放射能汚染マップ入門」を特集しました。第2回目は、東電福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との汚染域の比較マップをお届けします。フクシマとチェルノブイリ、同じレベル7の事故ですが、汚染地図を同じ縮小率で、同じ色分けで比べやすくしました。その結果は、タイトルのように「フクシマの汚染面積は年間1ミリシーベルト以上ではチェルノブイリよりずっと広い」と判断せざるをえない状況であることが分かりました。
 これは、受け容れがたい現実ですが、この現実から、被曝3年目の日本を真っ正面からみつめ、ただ事でない事態として再認識することが問われています……。

 解説版では、ご教示いただいた矢ヶ崎克馬・物性物理学博士(琉球大学名誉教授)にチェルノブイリ基準による汚染地域の区分けとこの比較マップについて考察していただき、どう受けとめるべきかという点から、最も被曝にさらされた被災住民をかかえた双葉町の井戸川克隆町長がジュネーブの国連人権理事会NGO会合(主催:言論・表現の自由を守る会)に出席され、国際社会に事故の様相と人道支援を求めた演説(全文)とノーベル平和賞を受賞した唯一の国際医師団体である核戦争反対世界医師会議(IPPNW)を創設したヘレン・カルディコット医学博士の東京記者会見(主催:放射能防御プロジェクト)のスピーチ(全文)を掲載しました。

*「地球の子ども新聞」132号:定価600円(送料込み)
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by chikyunoko | 2012-12-29 08:00

アリス・スチュワート(B3版 ポスター)

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  「100ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係について明確な証拠はない」という考え方が日本でくり返されています。あるいは、「低線量被曝は未解明で、よくわからない」という言葉を専門家から聞きます。しかし、半世紀も前の1956年に、アリス・スチュワート博士(オックスフォード大学社会予防医学部長)が低線量被ばくと病気との関係を示す科学的根拠を明らかにした歴史が忘れさられています。
 
  当時、イギリスでは児童の白血病が戦前に較べ50%も増えていました。アリスは疫学調査により妊娠中の女性への腹部レントゲン検査が原因とつきとめたのです。これが明確な証拠であることは確実です。なぜなら、いま、妊娠中の女性の腹部にレントゲン検査をする医師やレントゲン技師はまずいません。この点に関しては、だれもが低線量被曝の危険性を自覚する医師ばかりなのですから‥‥。なぜ、レントゲン検査のX線より強いガンマ線やベータ線、アルファ線が低線量被ばくの影響をまぬがれるというのでしょか。

  残念なことに脱原発を説く市民の間からも、アリス・スチュワートの名を聞くことはまれです。彼女はチェルノブイリ原発事故の翌年、年間0.2ミリシーベルト以下を防護基準とするよう世界の科学者1000名の署名をICRP(国際放射線防護委員会)のコモ会議でつきつけました。そして、1997年に結成された欧州放射線リスク委員会(ECRR)の初代議長として亡くなるまで、低線量被ばくの危険性を訴えてきました。

 「放射能から子どもを守ること」に生涯を賭けたアリス・メアリー・スチュワート。その名を知らしめることが、事故後3年目を迎える前に大切と思い、ポスターを作りました。ぜひ、広めてください。広めてくださる方には、さらにお安くします。
 

 
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by chikyunoko | 2012-10-28 02:25

地球の子ども新聞131号(解説版付き)

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 地球の子ども新聞131号は「震災がれきの広域処理」の問題を特集しました。

*「地球の子ども新聞」130号:定価600円(送料込み)
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by chikyunoko | 2012-10-09 03:21

地球の子ども新聞130号(解説版付き)

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 地球の子ども新聞130号は「放射能汚染マップ入門」(写真上)です。この4月から全国の小中高等学校で放射線教育が始まっています。しかし、使われる放射線副読本には東電福島第一原発事故の記述が「まえがき」以外、どこを探してもありません。本文には、原発事故について一行の説明も一枚の写真もないのです。何のための放射線教育なのか、この期におよんでも、なぜ事故を隠す教育をするのか疑問が広がっています。

※放射線等に関する副読本(文科省のHP)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm

 子どもたちは原発事故を目隠しにした教育をされ、どう思うでしょう。小学生でも原発と放射能の関係ぐらいは分かります。事故後、何人もの子どもたちが涙を浮かべている姿を目にしました。「大人たちは放射能汚染から私たちを守る気がないのではないか」と口にする子もいました。事故よりも事故を隠す大人の姿勢に幻滅していたのです。

 放射能の危険性を子どもたちに伝え、注意を促すことは大人として最低限の責任です。人間の手で放射能を無害化できないことを知りつつ核エネルギーの利用を拡大し、人が近づくだけで死亡する核分裂生成物を大量に生みつづけてきたのです。それが事故で環境中に大量に放出された現状を考えれば、少なくとも、身の回りの放射能汚染レベルを子どもたちに知らせなければいけないでしょう。しかし、それさえも副読本はしていないのです。

 昨年12月に当時の中川正春文科大臣(現防災大臣)は、副読本の委託先(日本原子力文化振興財団)が「適当ではなかった」と釈明しました。改善されると思いましたたが、そのまま全国の学校に発送されました。そのため、「地球の子ども新聞」では、急きょ放射能汚染マップを特集することにしました。

 副読本を使った授業では、小学生にまで『「はかるくん」(文科省・貸し出し放射線測定器)を使って学校の中や周りを測ってみよう』という実習を計画しています。しかし、教師用解説書に、学校の周囲を事前調査し、ホットスポットや側溝・藪など線量が高い場所を調べるなどの記述が「指導上の留意点」にありません。まるで、原発事故がなかったかのように「自宅の庭、道路、田畑、神社、寺院、公園」など、ホットスポットになりやすい測定場所を一例としてあげています。

 また、放射能が含まれやすい「雨や雪の降り始めの大地」の測定さえ勧めているのには驚きます。先生に充分な準備と批判的見識がなければ、地域によっては、子どもたちに無用な被曝をさせるおそれさえあるでしょう。

 放射線による細胞の損傷は、細胞分裂時にダメージが大きく、成長期の子どもほど被ばくのリスクは高く、大人の何倍にもなります。それを可視化するため、子どもの立場でみた放射能汚染マップを作図してみました。昨年、年20ミリシーベルト(mSv)の避難基準に「科学的根拠に欠ける」と日本医師会が声明をあげ、日弁連も会長声明を出し、多くの環境NGOや市民が撤回を求めましたが、1mSvを目標とするとしながら文科省はその期限を示していません。副読本でも、一方的な政府の意見だけを押しつけ、正当化に利用しています。本来、異論の多い政策については両論を併記し、教育・学問の自由を保障して、判断力を養うのが教育行政の役割ですが、その務めを果たしていません。教育を利用した事故隠し・汚染隠しに加え、放射線の危険性隠しのための副読本としての記述ばかりが目立ちます。
 
 異論を排除し、多様な意見から認識を深めることを拒否する教育は民主主義の教育でなく、異端排斥の不寛容な宗教教育や独裁国家の教育です。それに近い日本の教育の性癖が、地震や津波の危険性を指摘してきた市民の意見に耳をかさず、世界最悪の原発事故という日本の失敗を準備してきたのではないでしょうか。できれば、多くの方が本号を購入し、近隣の学校に寄贈していただきたいと願っています。

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 弊紙の解説版(写真左)では、昨年、衆議院科学技術特別委員会・参議院予算委員会で福島第一原発事故の健康影響について参考人として陳述した矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授(物性物理学博士・市民と科学者の内部被曝問題研究会)に、測定マップの見方、内部被曝の本質的な問題、政府・文科省が依拠するICRP(国際放射線防護委員会)の批判内容、自然放射能と人工放射能の挙動の違いなどをインタビューしました。

 また、全国化する放射性の災害ガレキの広域処理について、編集部では放射線防護の第1原則である「遮蔽」と正反対の「拡散」につながるので反対しています。災害廃棄物処理特措法と放射性物質環境汚染対処特措法の運用上の問題点について考えた一文を掲載しました。

*「地球の子ども新聞」130号:定価600円(送料込み)
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by chikyunoko | 2012-05-17 08:56


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